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2010年9月24日金曜日

日米安全保障条約第5条

 急激に気温が下がりました。皆さん体調を崩さずにご自愛下さいね。さて、今回も尖閣諸島をめぐる一連の新聞報道からです。日経記事によると、日米外相会談の席上、クリントン国務長官が前原外相に対して、

「尖閣諸島も日米安保第5条の対象となる」

と明言したそうですね。




 

第五条:
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。 



 この時期に米国がそれを日本政府に明言したということは、かなり大きな意味を持つと思います。まず第一に「施政下」とあるように、尖閣諸島は日本の領土であると米国もはっきり認めているということ。それと日本にはこの問題に対して中国に「一歩も退くな!」と強いメッセージを与えたのではないでしょうか。後ろには米国がついていると。


 ただし、僕が思うにはこのメッセージは「この問題安易な妥協は許さないぞ」という脅しを日本にかける意味合いが強いと思っています。民主党政権を試しているとも言えると思います。ここで日本政府が安易な妥協をしてしまったら、中国をますます増長させることになり、東シナ海は中国の自由になってしまうという危機感でしょう。もし日本政府が退いてしまったら、日米関係は完全に破綻しますね。「日本頼むに足らず」と・・・。自国領土を守る気もない国との安全保障条約等悪い冗談にしかならないからです。




 この先、どうなるのかは全く予断を許しませんが、一歩も退かぬ決意のもと、第三国の仲介を通じての着地点を考えるべきでしょうね。当然、考えているとは思いますが・・・。






 

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