この人らを見よ！

米倉経団連会長のTPPを巡る「アホ」な発言に憤慨してましたら、またもう一つ「？」な発言を知ってしまいました。

法人税減税の話です。

要するに、彼は経済界を代表して企業活力を取り戻すために、国内の法人税の減税をしろと要望したわけですね。日本の法人税は海外に比べて高すぎると・・・。

背景は知りません。ただ、米倉会長は記者に囲まれた時にその持論を一席ぶって、記者にこう質問されたらしいのです。

｢減税で企業活力が戻って、雇用はどのくらい増えますか？」

米倉会長答えて曰く

「資本主義社会なのだから、そんなことはわからない（答えられない）」

これが事実とすれば、この人はホントに「アホ」ですね。彼の言う「資本主義社会」とは、何を意味してのものかわかりませんが、そもそも「日本経済団体連合会」というのは、その「資本主義社会」に必要なものか？圧力団体でしょうが・・・ある種の。企業を代表して政府に陳情するというのは、彼のいう｢資本主義社会」にあっていいのか・・・。

仮にも「公徳」というものに思いを致す人間ならば、「数字は言えないが、雇用を増やすよう努力する」とかなんとか、言うべきではなかったか？「資本主義社会｣云々は関係ないだろう。記者を労働団体か何かと勘違いしたのかな。それにても、大方の人が企業の法人減税について興味があるのは、それによって雇用が守られたり、増えたりということを考えるからでしょう。企業の利益などにはステークホルダー以外はほとんど関心がない・・・。その件の新聞記者は、それを代弁して質問したのだと思うのですがね・・・。

この会長、老人は老人ですが、1937年生れといいますから、昭和12年生れですね。戦後教育を受けた人間ですので、そういう発想がないのかな・・・。ここに挙げた明治生れの経済人の爪の垢でも煎じて飲んだらよい。もう、まるで比較になりませんわ・・・。老人が老人で尊敬受けたのは、戦中派世代までかも知れませんね。もうほとんどこの国からは姿を消しました。

政治家だけがアホかと思ってたら、経済人にもこんなアホがいたとは驚きました。

日本企業の凋落の原因は、まちがいなくその経営者にあります。ここでも韓国のサムスンと日本の家電メーカーの利益の話をしましたが、一体日本家電メーカーの経営者は何をしていたのか。

18日火曜日の日経に、「時価総額世界の上位1000社」の記事がでてました。あらためて驚愕し、かつ悲しくなりました。

ソニーの時価総額は2．9兆円、純利益は637億円で、時価総額で世界で225位です。一方、サムスンの時価総額は9．9兆円で世界で37位、純利益は5,896億円ですよ！まったく比較になりません。何と云うことなのでしょう。

まあ、このことまで「競争の土台が同じではない」などと責任を外部に押しつける人はいないと思いますが、どうも「法人税減税」云々をいう人は、その心底に業績の悪化を他人のせいにしているような、そんな心性があるように思えてしまいます。

冒頭に挙げた本、その個々の代表的なエピソードを取り上げただけだとは思いますが、実に魅力的な人間が多いことに驚きます。今の経済界を代表する人で匹敵する人はいないのではないでしょうか？前にも書きましたね、日本の高度経済成長をけん引した企業の経営者は、ほとんどが創業者ではないか？と。これは不確実なことですが、ただ確かなことは、その名経営者のほとんどが明治生まれで、この国が大日本帝国だった時代にその人格形成を終えた人だということ。これだけは確かなことではないでしょうか。

そうであるとするなら、かつてあって、今は亡くしたものを真剣に考えるべき時ではないでしょうか。

今日はこれまで。