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2011年4月23日土曜日

正気ではない・・・

日経19日の記事です。僕は、正直日経は気が狂ったと思いました。このデフレの経済状況下にあって、自由貿易の恩恵を述べ立ててTPPへの参加を急げとは、一体いかなる考えによるものなのか。

 

経済復興のためにもTPP参加を急げ


2011/4/19付

東日本大震災の影響で、日本にとって長期的に重要な経済政策への取り組みが先送りされている。その典型が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題だ。6月までに政府として判断を下す予定だったが、検討作業は止まったままだ。

日本は自由貿易の中で生きていく国である。その立場は、震災が起きても変わらない。むしろ経済復興のために、世界とのつながりを一段と深めなければならない局面だ。

僕は、正直日経は気が狂ったと思いました。このデフレの経済状況下にあって、自由貿易の恩恵を述べ立ててTPPへの参加を急げとは、一体いかなる考えによるものなのか。おそらくきちんと考えたわけではなく、ただ単に「自由貿易」という言葉だけで物事を考えているに過ぎないことがわかりました。続く記事にこうあるからです。
 

その韓国は、既に米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)交渉を終えている。米欧との協定がない日本より、関税などの面で有利な立場だ。世界の企業が部品の調達先の見直しを進める中で、日本の地位が奪われかねない。

FTAはTPPのように例外なき自由化を求めておらず、関税品目を設けることが可能です。その点で例外を一切認めない全くTPPとは異なります。どの国でも、国内産業保護のための保護貿易(関税)と自由貿易を節度をもって運用しているので、そのふたつは相反するものではありません。日経は、まるで対立するかのような書き方です。

それに、百歩譲って米欧とのFTAならいざ知らず、米国以外は日本への圧倒的な一次産品の輸出国だらけのTPP加盟交渉国との、自由貿易下でのメリットをぜひとも教えてくれ。


大津波に襲われた地域の農業を再建するうえで、農地の集約など生産性を高める仕組みが欠かせない。政策次第で、自由化に耐えられる強い農業を東北に築くことができる。菅政権が設立した復興構想会議は、そのための道筋を議論してほしい。 


日経は、

政策次第で、自由化に耐えられる強い農業を東北に築くことができる

いいます。本当でしょうか?ただ希望的な可能性を言っているだけにすぎないのではないかと僕などは思ってしまう。もしそうならなかったらどうするんだ?日本の農業は壊滅するぞ。
大体、このデフレ下で海外からさらに低価格の製品が入ってきたら、デフレ圧力はさらに増すのではないか?それでもなお「自由貿易」という言葉を使う意味は何だ?自由貿易がすべての恩恵を生む万能薬だと思っているとしか思えない。でも、それは真実なのか?

今日はこれまで。
 

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