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2011年2月20日日曜日

赤旗は面白い 2

昨日、日本の凋落を示すデータをご紹介しました。偶然にも「赤旗」は2月15日の主張で、「日本だけが世界の中で成長していない現実」ということを述べていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-15/2011021501_05_1.html

以下は、赤旗からの引用です。


日本経済の問題は、中国に追い抜かれたということよりも、過去十数年にわたって成長が止まってしまったままという世界でも異常な事態にあります。
 昨年の名目GDPは479兆円で、過去最高を記録した1997年と比べると36兆円、7%も減少しています。昨年の水準は92年と同じ水準であり、18年前に逆戻りしたようなものです。
 日本だけが長らく経済成長から取り残されているという異常な状況を是正しない限り、経済の発展はもちろん、政府債務残高の問題も解決しません。
 財政危機の打開には大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正して応分の負担を求め、「税収空洞化」の穴を埋めることが不可欠です。同時に経済成長の影響も無視できません。1990年以降の政府債務残高の増加率は日本が2・8倍、ドイツ2・6倍、フランス3・3倍と大差がない水準です。ところが、対GDP比の債務残高は日本だけが突出して悪化しました。その大きな原因は分母に当たるGDPの成長が止まってしまったことにあります。
(出所は上記Url)

 この事実認定は確かですね。大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正して応分の負担を求め、『税収空洞化』の穴を埋めること」が財政危機の打開に必要かどうかは僕にはわかりませんが、次いで次のように述べます。

GDP統計によると働く人の所得(雇用者報酬)は97年と比べて25・6兆円も減っています。その一方で大企業の内部留保は約100兆円増加して244兆円に膨れ上がっています。
 国民が汗水流して働いても大企業が利益を独り占め―。この構造を転換し、“死んだお金”を日本経済に還流させて“生きたお金”に変えることが必要です。
 雇用や中小企業を守るルールを確立して賃金の引き上げを進める経済戦略が求められます。
(出所同上)

 僕はこれが間違っているとは思えないんだな・・・。雇用者報酬は25.6兆円減少しているにも関わらず、大企業の内部留保は100兆円増加しているという事実をどうみたらいいのでしょう?

 個人消費はGDPの55%を占めていますが、それは「雇用者所得」によって支えられるのだから、そのマイナスは決して個人消費を増やす事はない。簡単にいうとそういうことですね。まあ、今の状況では雇用者所得が増加したとしても、消費性向は高くはならないとは思いますがね。

 この今の日本を覆いつくしているかのような閉塞感・・・。これも消費を冷え込ませる原因となっていると思います。

 赤旗は実に面白い。。

 今日はこれまで。


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