原発 日本不信ぬぐえず

本日（28日）の日経1面。

「原発日本不信がぬぐえず」 が記事タイトルに踊ります。正鵠を得た内容で溜飲を下げました。サミット開幕前の25日の日仏首脳会談の様子を次のように伝えています。

「原子力か、原子力なしか、という議論は適切ではない」。25日の日仏首脳会談。太陽光などを柱に育てると意気込む首相を、サルコジ仏大統領は突き放した。「フクシマ」を脱原発につなげたくないというのがフランスや米国の思い。それが伝わらない。

以前、ここでも書きましたね。福島原発の事故処理に対するもたつきは、同じく原発を抱える各国の国益を損なうことになる。日本に対する支援の申し出は必ずしも日本を心配してだけのことではないと・・・。

http://3and1-ryo.blogspot.com/2011/04/4.html

こんな当たり前のことすら認識していたとは思えないですな、この国の総理は・・・。記事によると、サミット開幕の冒頭でその人は、自然エネルギーの割合について、「俺は2030年に30％といいたい」と官僚に注文を付けていたらしいですよ。官僚には「数値の根拠がない」、「国会答弁に耐えられない」とたしなめられて、予定通り「20％」となったらしいです。

僕がその官僚だったならば、たぶん怒気を含んでこう言ったと思います。

世界が今日本に望んでいるのは、 そんな将来のことではなく、今この原発の問題をどう処理していくかがである。そして原子力の信頼、安全を日本の技術力がどう担保していくかということのはず。将来の20％が30％になろうと、今は大した問題でない。それにこだわることは脱原子力というイメージを世界各国に与えてしまう。それでは各国が黙ってませんぞ。日本の国益だけでなく、世界の国益を損なうことになる。

とまあ、こんなことを言えなかったのでしょうかねぇ。近視眼も極まれりですな。記事にはこうもあります。

ほかの先進国が歴史的な近く変動とも言える中東・北アフリカの民主化や、政府債務の信認危機といった新たな変化とリスクに向き合うなか、日本は取り残された。

自国だけのことにかまけて世界全体に目を向けずに、それについての何の発信もできない。これは今の政権だけのことでなく、古くは第一次世界大戦後のパリ講和条約時にもみられたことなので、どうも日本という国の限界かもしれませんね。この話はいずれ書きましょう。

今日はこれまで。